
前回に続いて、「税務弘報」6月号の原稿について書いていきたいと思います。
「税務弘報」6月号の特集は、「新しい事業承継制度をどう活用するか」というものです。
・ 遺留分に関する民法の特例
・ 金融支援措置
・ 取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度
・ 親族内承継スキームの検討
・ 親族外承継スキームの検討
・ 従来の事業承継税制の適用ポイント
・ 相続税の遺産取得課税方式導入の検討課題
・ 営業権評価の改正と問題点
という、さまざまな視点から事業承継税制を考えた特集となっています。私は、「取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度」の原稿を執筆いたしました。
「取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度」は平成21年度税制改正で創設されます。ですが、実際には、「中小企業の経営の承継の円滑化に関する法律」の施行予定日である今年10月1日以後の相続に遡って適用開始となる予定です。
早いうちから、この制度を理解しないといけない! ということです。
「税務弘報」6月号では、この制度の概要や適用要件、問題点について、7ページにわたってじっくりと述べています。
どうぞよろしくお願いいたします。
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