東京都墨田区北村会計 女性税理士・北村 恵のハッピー経営通信

墨田区は錦糸町の若手女性税理士・北村　恵が税金・会計・法律・経済等に関する様々なことがらをお伝えします。執筆や講演も積極的に行っており、事業承継や会社法、経営・税金にまつわるセミナー・講演などで全国をとびまわっています！

所得税と課税最低限　その２

　今回も、前々回の続きです！
　今年の５月に発行された日本税務会計学会国際部門の「国際部門研究論文集」第５巻より、私の「個人所得課税における課税最低限」の論文の大まかな内容の紹介をしていきます！



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１．憲法25条と課税最低限
　�僑魁複院砲農験菠欷遒力辰�出てきますが、生活保護法は憲法25条の理念に基づき制定されている旨を書いています。

２．過去の判例より
「総評サラリーマン訴訟」などの判例をもとに、課税最低限が憲法25条違反になるのかどうかという問題について書いています。
　また、ドイツの憲法裁判所の決定についても触れました。

３．各国の課税最低限
（１）各国の特徴
　ドイツの例を出したところで、アメリカ、イギリス、フランスなどの課税最低限について書いた項目です。
　たとえば、フランスは基礎控除や扶養控除はなく、一定の家族除数を使って調整（Ｎ分Ｎ乗方式）していることなどを書いています。

（２）負の所得税（給付つき税額控除）
　アメリカの勤労所得税額控除、イギリスの勤労税額控除に見られる、「所得控除額が所得税額より多い場合、差額を還付する制度」、いわゆる「負の所得税」について触れています。
「負の所得税」は、低所得者にとっては、税額控除だけではなくて給付までされるという理想的な制度です。でも「財源はどこから出るのか」「社会保障との兼ね合いでどのような制度とするのか」など、まだまだ検討が必要です。
　したがって、「今の日本になじむには厳しい印象を受ける」と結論づけています。

（３）所得控除か税額控除か
「所得控除は高額所得者に有利となってしまうため、低所得者にとっては不公平感が強い」、「低所得者への公平な課税という点からは、税額控除の方が説得力がある」旨を書いています。

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　前項を受けて、「税額控除を推し進めていくことがのぞましいのではないか」と主張しています。ただ、税額控除の是非については、さらに掘り下げるべき部分もあるため、引き続き研究していきたいと締めています。

　と、このような小論をまとめることができたのは、非常に良い経験となりました。さらに、今年２月の日本税務会計学会の国際部門月次研究会で発表することができたのは、本当に大きい出来事でした。

　日本税務会計学会国際部門では、また新しいグループメンバーでの研究会が、既にスタートしています。今回のメンバーもすごい先生方ばかりで、毎月のグループ研究会では緊張の連続です！
　次の国際部門論文集は２００９年５月頃に発行予定なので、きちんとした論文とするために日々勉強を重ねていきたいと思っています！

テーマ:会計・税務 / 税理士 - ジャンル:ビジネス

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コメント

よろしくね

先生！！！

はじめまして。
難しいことは、さておいて、焼酎飲まない？
少し、肩の力を抜いて、のものも・・・。
大方、不味いの飲んでるんでしょ。

時間があったら、是非覗いてみて下さい。
焼酎って、何なのか、がわかりますよ。
長文ですが、先生なら、こんな論文書くんだもん。
慣れてるよね。あはははっ。

http://blog.goo.ne.jp/wasuisezu

  • 2007/12/02(日) 10:24:14 |
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