東京都墨田区（錦糸町駅より５分）　　北村税務会計事務所のブログ

墨田区は錦糸町の若手女性税理士・北村　恵が税金・会計・法律・経済等に関する様々なことがらをお伝えします。上の↑ブログタイトルをクリックすれば、トップページとなります。

日本経済新聞にコメントが掲載されています

　今日の日本経済新聞の19面に私のコメントが掲載されています！
　先日、日本経済新聞から「投資信託の税金」についての取材をお受けしたのですが、その記事が今日の19面「マネー入門」に掲載されました。

　特集面「マネー入門」の金融商品税制の基礎・第４回のシリーズで「投信の損益への課税は？」という投資信託にかかる税金の記事で、取材でお話させていただいた一部が、私のコメントとして掲載されています。
　よろしければ、ぜひお読み下さい！
　

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本所支部の新春研修会にて

　2008年最初の更新です。
　本年もよろしくお願いいたします。
　今年も「正確な業務を行うこと」を一番の目標として、頑張ってまいります！


　ところで、昨日10日は夕方から夜にかけて、私の所属する税理士会本所支部の新春研修会がありました。
　研修は３本あり、最初が税務署の方による「綱紀監察研修」、２本目が支部のベテランＳ先生による「アウトソーシングについて」、３本目が「事業承継税制について」でした。

　おそれおおくも、「事業承継税制について」は、私が講師を務めさせていただきました。自分の支部で、大先輩の方々を相手にお話するのはとても緊張しました。

　平成20年度与党税制改正大綱で明らかになった「取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度」を中心にお話しました。
　この制度は、一定の要件を満たした相続人（事業を継ぐ人）が一定の要件を満たした被相続人（事業を行っていた人）から相続等によって株式を取得し、５年間の事業継続など一定の要件を満たした場合には、その株式に係る課税価格の80％の相続税の納税が猶予されるものです。納税猶予制度は、農地等でおなじみの制度です。

　最後の質疑応答では、「大綱では、株式の80％減額ではなく、納税猶予制度となったが、これについてはどう思うか？」というような、制度の問題点について、Ｍ副支部長からのご発言がありました。
　これについては、納税猶予の免除についての感想を申し上げました。
　相続人（事業を継ぐ人）は、対象株式を死ぬまで持っていた場合などには、猶予額が免除されます。でも途中で対象株式を売った場合には、猶予額を利子税とともに納めなければなりません。
　大綱には、死ぬまで持っていた場合など「一定の場合」には猶予額が免除される、とありますが、死ぬまで持っていた場合以外の「一定の場合」がどういう状態なのか読み取れないので明確にするべき、というような意見です。
　これらのやりとりから、「死ぬまで株式を持っていなければ猶予額が免除されないのは、相続人（事業を継ぐ人）にとって非常に重い足かせとなるので、問題である」という問題点が強調されたので、Ｍ副支部長によって、とてもラストが締まった良い研修になりました！

　

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