先の２５日（日）、関東大学１部リーグ戦の全日程が終了し、明治大学体育会サッカー部が優勝しました。４３年ぶり２度目の優勝だそうです！
この前の天皇杯で、Ｊ２京都サンガF.C.を破り、さらにＪ１の清水エスパルスをあわやというところまで追い詰めた勢いと実力は本物でした！ とても嬉しいです！！
私がなぜ喜んでいるのかというと、私の短大時代は明大サッカー部を抜きにしては語れない！！からです。
私は短大時代、「明大スポーツ」というスポーツ新聞のサッカー部番記者でした。
正確にはサッカーやフィギュアスケート（明治はフィギュアも強いんですよ！）など５つの部を担当していました。
「明大スポーツ」とは、明治大学体育会４３部の活躍を伝える明治大学の学生新聞です。レイアウトや紙面構成は本当にプロ顔負け、そして取材対象への想い！は、プロをも上回っているといっても過言ではありません。
なぜかというと、自分の担当している部が大きい大会に出た場合、取材のために自腹で全国を追っかけるかなりの気合いが入った活動をしているからです。
私も神戸で行われたサッカー総理大臣杯や、スケートインカレのために帯広に行くなど、熱く楽しい学生時代でした。
私はこの「明大スポーツ」を年間購読しているのですが、毎号、深く取材されている読み応えのある記事には本当に感心してしまいます。私の学生時代よりもさらにパワーアップされて、今は
サイトでもいろいろな記事を読むことができます。
それで、サッカー部の話に戻ると、サッカー部は私のときは明治はリーグ戦２部にいた時代でした。もちろん全国の強豪高校から有力選手が集まっていたので、選手個人個人のレベルは高く、私が１年の時は総理大臣杯という全国大会で３位となりました！
リーグ戦２部だったのが不思議なくらいでしたが、２部ということでモチベーションがあがらなかったり、とある事情でサッカー部合宿所がなかった時期だったので、いろいろな面で環境が整っていなかったり、たまたま歯車がかみ合わなかったのでしょう。
2004年から、私の学生時代にはコーチだった神川さんが監督となり、いろいろな改革がされたようです。
神川監督や選手のみなさんの素晴らしい頑張りがなんといっても一番大きいと思いますが、それ以前のサッカー部ＯＢのみなさんの頑張りの積み重ねもあって、リーグ戦優勝に結びついたのだろうと思います。
明治大学体育会サッカー部のみなさん、次のインカレも頑張ってくださいね！！！
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今回も、前々回の続きです！
今年の５月に発行された日本税務会計学会国際部門の「国際部門研究論文集」第５巻より、私の「個人所得課税における課税最低限」の論文の大まかな内容の紹介をしていきます！
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１．憲法25条と課税最低限
�僑魁複院砲農験菠欷遒力辰�出てきますが、生活保護法は憲法25条の理念に基づき制定されている旨を書いています。
２．過去の判例より
「総評サラリーマン訴訟」などの判例をもとに、課税最低限が憲法25条違反になるのかどうかという問題について書いています。
また、ドイツの憲法裁判所の決定についても触れました。
３．各国の課税最低限
（１）各国の特徴
ドイツの例を出したところで、アメリカ、イギリス、フランスなどの課税最低限について書いた項目です。
たとえば、フランスは基礎控除や扶養控除はなく、一定の家族除数を使って調整（Ｎ分Ｎ乗方式）していることなどを書いています。
（２）負の所得税（給付つき税額控除）
アメリカの勤労所得税額控除、イギリスの勤労税額控除に見られる、「所得控除額が所得税額より多い場合、差額を還付する制度」、いわゆる「負の所得税」について触れています。
「負の所得税」は、低所得者にとっては、税額控除だけではなくて給付までされるという理想的な制度です。でも「財源はどこから出るのか」「社会保障との兼ね合いでどのような制度とするのか」など、まだまだ検討が必要です。
したがって、「今の日本になじむには厳しい印象を受ける」と結論づけています。
（３）所得控除か税額控除か
「所得控除は高額所得者に有利となってしまうため、低所得者にとっては不公平感が強い」、「低所得者への公平な課税という点からは、税額控除の方が説得力がある」旨を書いています。
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前項を受けて、「税額控除を推し進めていくことがのぞましいのではないか」と主張しています。ただ、税額控除の是非については、さらに掘り下げるべき部分もあるため、引き続き研究していきたいと締めています。
と、このような小論をまとめることができたのは、非常に良い経験となりました。さらに、今年２月の日本税務会計学会の
国際部門月次研究会で発表することができたのは、本当に大きい出来事でした。
日本税務会計学会国際部門では、また新しいグループメンバーでの研究会が、既にスタートしています。今回のメンバーもすごい先生方ばかりで、毎月のグループ研究会では緊張の連続です！
次の国際部門論文集は２００９年５月頃に発行予定なので、きちんとした論文とするために日々勉強を重ねていきたいと思っています！
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平成１８年分の民間給与実態統計調査が本日２６日に国税庁ＨＰに公開されました！
給与所得者の全体の平均給与が435万円という数字は先日目にしましたが、男女別では男性539万円、女性271万円であること、最も多い層は、男性では300万円〜400万円（17.7%）、女性では100万円〜200万円（27.1%）であることなど、興味深いデータとなっています。
また、男性では55歳未満までは年齢が高くなるつれて平均給与も高くなり、50〜54歳の年齢層が最も高い（662万円）一方で、女性は全体的に給料が高くない（300万円超の層はない）ので、年齢による差はあまり見られないということもわかります。
ちなみに、業種別では金融保険・不動産業がもっとも給料が高く、２番目が化学工業となっています。
私は「仕事のやりがい」と「労働から得られる収入」のどちらも同じぐらい大事だと思っています。
やりがいがあっても収入が少なければなんだか物足りなく思うのが本当のところだと思いますし、逆に、いくら収入が高くてもやりがいがなければ生活そのものが面白くありません。
私の関与先様には、どんどん面白い仕事に取り組んでいただき、そして、会社が成長してどんどん役員給与をとっていただきたいと強く願うばかりです！
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今回は、前回の続きです！
今年の５月に発行された日本税務会計学会国際部門の「国際部門研究論文集」第５巻より、私の「個人所得課税における課税最低限」の論文の大まかな内容の紹介をしていきます！
結構なボリュームがある論文なので、本当に本当に、大まかな要旨だけなのですが、書いていきたいと思います。
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１．課税最低限の変遷
過去の税制調査会の答申などから課税最低限の考え方を辿っています。昭和61年の税調答申の「課税最低限は主要国中、高い水準に達している」との主張から、平成17年6月の税調「個人所得課税における論点整理」では、「課税最低限は主要国中、最低の水準」と主張がシフトしたことなどに触れています。
２．課税最低限の構成要素
（１）構成要素の概要
この項目は財務省の比較資料から、課税最低限の構成要素を確認したものです。
具体的な金額をあげると、夫婦二人の例の金額内訳では、基礎控除38万円、配偶者控除38万円、扶養控除38万円、特定扶養控除63万円、それ以外に社会保険料32.5万円、給与所得控除115.5万円となっています。
（２）基礎控除
基礎控除は平成７年に35万円から38万円に引き上げられました。それ以来、38万円で一定していますが、「まずこの38万円という金額が妥当かどうかの議論も必要なのでは？」というようなことを書いています。
（３）給与所得控除
上に書いた財務省の資料からわかるように、課税最低限モデルは給与所得控除でかなりの底上げがされています。大島訴訟から導き出された給与所得控除の性格を書きつつ、「必要経費の概算経費という観点からは、現在のサラリーマンの必要経費の実態とかけ離れている。高額所得者については特にかけ離れている」、「給与所得控除のあり方についても議論されるべき」と主張しました。
それで、仮に、給与所得控除額が、�ー続杞欺�、あるいは��概算経費と実額控除との選択方式というように現在の概算経費を縮小する方向に改正がされた場合、現在より税額が増加する納税者が増えることも考えられるけれど、「課税の公平という観点からは、ゆがみのない税制であるべきと訴えることも税理士の重要な使命では？」と主張して、この項目を結んでいます。
（４）社会保険料控除
課税最低限に社会保険料を含める・含めないというそれぞれの見解がある、ということを書いています。
３．生活保護と課税最低限
（１）生活保護の現状
生活保護と課税最低限の関連について書いています。
（２）生活保護のねじれの解消
生活保護の不正受給問題に軽く触れつつ、「働いても生活保護者より生活が苦しい」という逆転現象は労働意欲の低下につながるため、最低賃金制度の見直しによるねじれの解消には期待したいというようなことを書いています。
ずいぶん長くなったので、続きは次回に書いていきたいと思います！
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政府税調の税制改正答申が20日明らかになり、12月中旬の税制改正大綱発表が気になるところです。注目を浴びているのは消費税引き上げ問題ですが、所得税について今日は書いていきたいと思います。
所得税については、「配偶者控除の廃止」、「扶養控除の見直し」など「人的控除」の問題や給与所得者の給与所得控除の議論がさかんとなっています。
また、「所得控除と税額控除」の問題や「給付つき税額控除の導入」など、気になる論点も検討されています。
実際には、「給付つき税額控除の導入」はまだ日本になじまない部分があるので、すぐに導入ということはないと思っていたところ、政府税調では「議論することに意義がある」という段階でした。
このあたりの問題は、私が２月にいった日本税務会計学会の研究発表、「個人所得課税における課税最低限」で、大変な思いをしてまとめたところとなるので、とても興味深いところです！
ここで、平成19年５月に発行された日本税務会計学会国際部門の「国際部門研究論文集」第５巻より、私の「個人所得課税における課税最低限」の論文の大まかな筋立てを載せて、次回以降に簡単に内容を紹介していきたいと思います！
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�供＿歙悩把禪造箸�
１．課税最低限の変遷
２．課税最低限の構成要素
（１）構成要素の概要
（２）基礎控除
（３）給与所得控除
（４）社会保険料控除
３．生活保護と課税最低限
（１）生活保護の現状
（２）生活保護のねじれの解消
�掘＿歙悩把禪造遼‥�根拠
１．憲法25条と課税最低限
２．過去の判例より
３．各国の課税最低限
（１）各国の特徴
（２）負の所得税（給付つき税額控除）
（３）所得控除か税額控除か
�検，�わりに
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昨日、１４日夜は、東京東信用金庫（ひがしん）の江戸川地区の１１支店の方々とＴＫＣ江戸川支部の交流会があり、参加いたました。
前半は、タワーホール船堀の研修室にて研修など、後半は場所を移しての懇親会でした。
研修内容は、税理士サイドによる研修「事業承継税制の動向」、東京東信用金庫江戸川支店支店長による「融資制度の変更について」でした。
墨田区に事務所を構える私が、この交流会になぜ参加したのかというと、前半の研修部分で講師を務めさせていただいたからです。
前述のとおり、「事業承継税制の動向」というテーマで１時間弱、お話をさせていただきました。
交流会というだけあって、ひがしんの皆様方、ＴＫＣ江戸川支部の税理士の方々など結構な人数が参加されていたので、セミナー中はとても緊張してしまいましたが、なんとか無事にお話を終えることができました。
その後の懇親会を含めいろいろな情報交換ができ、とても有意義な交流会となりました。
そして、日にちはさかのぼって１３日は、とある地方都市の商工会議所よりお招きをいただいて、「相続と事業承継」についての講演をさせていただきました。
飛行機での日帰り出張でしたが、移動もスムーズに行き、商工会議所の方からの温かいお気遣いをいただいたため、元気いっぱいで東京に帰ってきました！
おととい、昨日と、「良い出会い」に感謝したいと思います！
もう先月の話となりますが、１０月１８日（木）午後５時〜午後６時、両国ＫＦＣホールにて行われた、ＴＫＣ東・東京会（ひがしとうきょうかい）のイベントで、私が「創業塾などのセミナー活動」についてお話をさせていただきました。
１０月９日に行った、私の事務所主催のセミナーの様子を大画面で公開したり、進行や集客など、わりとオープンに、包み隠さずにお話をしたつもりです！ 税理士・会計事務所職員限定のセミナーだったので、この日にお集まりいただいた方々は、お世話になっている先輩方・仲間がほとんどで、会場の雰囲気がとても温かいものでした。とても話しやすかったです。
そのようなこともあって、私も失敗談などをぶっちゃけてお話できたのだと思います！
そして、１０月下旬にも千葉県にて２回、セミナー講師としてのご依頼をいただいたので、１０月はセミナーづくしの月となりました！
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