今日は、事務所のニュースレターの作成日でした。
作成したニュースレターは毎月初めに関与先様・金融機関様などにお渡ししているものです。読者が限定されているので、詳細な情報を伝えることができます。
ブログの場合、不特定多数の方々に向けて発信しているため、当然、そのことによって生じるリスクを想定しなければいけません。また、想定していないリスクも起こる可能性があります。そのため、どうしても発信する情報について慎重にならざるを得ない部分があります。
ニュースレターを例にとると、事務所のできごとや私の出版予定の書籍の内容・発売時期など、ブログではセーブしている部分もニュースレターでは伝えています。ささやかな体裁なのですが、ニュースレター作成は楽しいひとときです。
ところで、このブログの過去の内容を見返していたら、4/21「お問い合わせについて」で、「近いうちにお問い合わせフォームをブログに設置予定です」と書いてあるのを発見しました。
お問い合わせフォームは事務所ホームページに設置してあります。左下に事務所ホームページへのリンクがあるので、そちらからお願い致します。
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拙著「自分でできる株式会社設立」Ｐ４ 会社形態比較表に誤りがありました。
合名会社 社員構成…１名以上・
有限責任社員のみ 出資者の責任…無限責任 を、社員構成…１名以上・
無限責任社員のみ 出資者の責任…無限責任 に訂正すると同時に、謹んでお詫びをさせて頂きます。
これは当ブログ宛に管理人のみ閲覧可能形式にて、Satouさんという方から「ＣＤロムの定款第２７条で『設立時役員』より『設立時取締役』の方がベターでは？」というごもっともなご意見とあわせてコメントを頂いたものです。Satouさん、ありがとうございます。
出版社側のホームページにも、来週以降に訂正情報が反映される予定です。
（株）九天社 ホームページ 今後はさらに注意を重ねて参りますので、どうぞよろしくお願い致します。
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６／２２のコメント欄にタスさんからご質問がありましたので、本日はお答え致します。
なお、本ブログ左側の「本ブログの趣旨」にも書いてありますように、ブログでの個別のご相談は受け付けておりません。
今回はこのようなケースが初めてということもあり、お答えさせていただきましたが、以後は左下のリンクより北村税務会計事務所ホームページへアクセスしていただいて、「アクセス」ページのお問い合わせフォームにてお問い合わせをお願い致します。
また、本ブログ左側の「コメントなどについて」にもありますように、原則としてコメント欄への書き込みも行いませんのでご了承下さい。
それでは、タスさんのご質問部分を引用させて頂きます。
＞自分の住所を本店にする場合、事務所が他の市などでもＯＫなのでしょうか？
＞登記はＯＫで、税務署とかには、その事務所を知らせておくだけでいいのでしょうか？
＞もう一点、現物出資で、自分の積み立ての保険証書は、認められるのでしょうか？
＞もう一点、現物出資で、自分の積み立ての保険証書は、認められるのでしょうか？
これは認められません。
＞自分の住所を本店にする場合、事務所が他の市などでもＯＫなのでしょうか？
＞登記はＯＫで、税務署とかには、その事務所を知らせておくだけでいいのでしょうか？
ご自宅と事務所が同じ市区町村にない場合、ご自宅を本店として、本店登記をすることはできます。税務署への納税地も本店登記された場所となりますが、連絡先を明記することにより、申告書などの税務署からの送付物の送り先を事務所の住所とすることもできます。
最後に、タスさん、拙著をお買い求めいただきまして、どうもありがとうございました。陰ながらタスさんのご成功をお祈りしております！！！
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上記はしつこいようですが、先日発売された私の初の書籍です。
現在、実は３冊目の書籍を執筆中です。う〜ん、執筆中といいますか、とりかかりはじめたところというのが正しいところでしょうか…。
書籍の内容などの詳細は追ってお知らせできると思いますが、２冊目の書籍は単独執筆ではなく共著（ある一部分をちょっぴり担当させていただいたという形です）、３冊目は単独執筆ということになるはずです。３冊目の発売はおそらく秋になることと思います。ちなみに、３冊とも違う出版社となっています。
基本的にこのブログ更新も書籍執筆も、業務時間外に行うようにしているため、通常業務への影響はそれほどありません。（と、ここまで書いてブログを見返していたら、業務時間中の更新がひとつだけありましたね〜）
まあ、サッカー・ワールドカップもしっかり見つつ、プライベートタイムを削って執筆活動も頑張っていきたいと思います！
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最近、交際費について質問を受けることが多いので、もう少し書いていきたいと思います。
６/３にも書きましたが、会社が支出した「交際費等」には一定の法人税がかかります。
今年の税制改正によって、その「交際費等」の対象外から一人あたり5000円以下の飲食費が外れることとなりました。ただ、接待取引先の会社名や人数など一定の事項を記載していることが要件です。
一人あたりの飲食費の金額は、全体の飲食代を人数で割って計算します。
ケース１
全体の飲食代 24,000円÷飲食人数 5人＝１人あたりの飲食代 4,800円
※この場合は１人あたりの飲食代が5,000円以下なので、全額が「交際費等」から除かれて全額が経費となります。
ケース２
全体の飲食代 24,000円÷飲食人数 ３人＝１人あたりの飲食代 8,000円
※この場合は１人あたりの飲食代が5,000円を超えているので、全額が「交際費等」となります。
5,000円を超えた部分（8,000円−5,000円＝3,000円部分）のみが「交際費等」となるわけではなく、8,000円がまるまる「交際費等」となることに注意をしなければなりません。
また、金額で判定をして「交際費等」から除くのは飲食代だけです。取引先への贈答品代が2,000円だったとしても、「交際費等」から除くことはできません。
交際費等（飲食費）に関するＱ＆Ａ（国税庁ホームページ）
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/houzin/5065/5065.pdf さて、久しぶりの更新となりましたが、その間に私の本が無事に発売されました。大手書店では平積みとなっていたので、ありがたく思っています。よろしければ書店または左上のamazonリンクから、ぜひお買い求め下さい！
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私の本の宣伝をさせて下さい！
�蟠綸啓劼茲蝓惻�分でできる株式会社設立〜従業員10名未満の会社の作り方〜』（本体価格1600円）が６月８日、発売になります。
この本は、新会社法に対応した会社設立の本です。私が実際に５月１日に自分の会社の登記申請をしたデータも盛り込まれています（そのために、発売はちょっと遅くなりました）。
新会社法での設立において、重要なポイントである機関設計や定款についてもじっくりと解説してあります。また、付属CD-ROMには、登記申請の書類や定款サンプルなどが付いています。
発売日は６月８日（木）となっていますが、早ければ７日（水）あたりから書店に並ぶそうです。写真にはありませんが、実物には「会社法対応！」というオレンジの帯がついていて目立っています！
今日は宣伝オンリーになってしまって申し訳ありませんが、お近くの書店でぜひお買い求め下さい！
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飲食代の領収書について、もう少し書いていきたいと思います。
１．飲食の年月日
２．飲食に参加した得意先の会社名・氏名・得意先と当社との関係
３．飲食に参加した人数
４．飲食金額・飲食店の名前と住所
を記載しないと「交際費等」から除外されずに、法人税の課税対象となると下に書きました。
例えば、自分の会社が卸売先の�螢�タムラ商事の社長・北村メグミと副社長・北村タロウさんを接待したとします。
領収書に不足事項を書き込む方式を取る場合、領収書の空いている部分に、
「�螢�タムラ商事（卸売先）北村メグミ、北村タロウ」もしくは
「�螢�タムラ商事（卸売先）北村メグミ他１名」と書いていけば、ＯＫです。「交際費等」から除外される要件に合うことになります。
基本的には上の記載方法で問題ありませんが、細かいケースで疑問が出てきた方は国税庁ホームページの交際費等（飲食費）に関するＱ＆Ａをご覧いただくか、顧問税理士にご相談下さい。
交際費等（飲食費）に関するＱ＆Ａ（国税庁ホームページ）
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/houzin/5065/5065.pdfテーマ:会計・税務 / 税理士 - ジャンル:ビジネス
交際費の改正点について書いていきます。
取引先に対して、仕事・事業につながる接待や贈答をしている会社は多いことでしょう。そのような取引先への仕事上のつきあいのための経費は、「交際費等」といって、法人税の計算では一部に税金がかかります。
具体的には、年間の「交際費等」が年間400万円までの場合、「交際費等」の10％に法人税がかかります。年間400万円を超えた場合、資本金が1億円超の会社の場合は「交際費等」の全部が課税対象となります。
今回の改正では、１人当たり5,000円以下の飲食費は、「交際費等」から除かれることになりました。つまり全部が法人税法上でも経費になって、法人税がかからないということです。そのためには下記事項を記載していることが要件となります。
１．飲食の年月日
２．飲食に参加した得意先の会社名・氏名・得意先と当社との関係
３．飲食に参加した人数
４．飲食金額・飲食店の名前と住所
方法としては、上の１〜４を載せた飲食代精算書を作る、飲食領収書に不足事項を書き込む、などが考えられます。領収書にはもともと１．４．が載っているので、不足事項の２．３部分を直接書き込む形になります。ちょっと面倒になりますが、きちんと記入していきましょう。
なお、この改正は今年の４月以降に新しい事業年度が開始した会社から適用になっています。
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事務所のホームページを作りました。仕事の合間に自分で作ったので、かなりシンプルになっています。よろしければ、左下のリンクからご覧下さい。
これから少しずつ改良していきたいのですが、私の知識では、劇的な改良はのぞめそうにもありません。せめて更新だけでも、それなりにしていきたいと思っています。
ただ、このブログがありますので、事務所のホームページの方は事務所のお知らせが中心になり、新会社法や税務会計などのマメ知識チックな話は、引き続きこちらのブログで書いていきたいと思います。
具体的な更新頻度はホームページは１ヶ月に１回程度、このブログは不定期更新の予定です。ブログはできればマメに更新していきたいと思っています。それでは、これからもどうぞよろしくお願いします！
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自分の会社の銀行口座開設について書きたいと思います。
先週、会社名義の銀行口座を開設しました。会社名義の銀行口座開設手続きについては、特に会社法施行前と変わりがなく、登記簿謄本（登記事項証明書）と銀行印が必要なだけでした。
今までは会社設立手続きには金融機関からの払込金保管証明が必要とされており、この保管証明を出してもらうのがなかなか難しいものでした。つきあいがない金融機関にいきなり資本金を預け入れようとしても、金融機関から断られてしまったものでした。金融機関とつきあいがある場合でも、定款（あるいは定款の下書き）などを提出して、金融機関側の稟議が通るのを待たなければいけませんでした。
会社法施行後は発起人個人口座の通帳コピーで設立登記ができるので、払込保管証明の問題は解消されて、設立手続きの時間が大幅に短縮されています。この段階では資本金はまだ、発起人個人口座にあるままです。
ですので、会社が成立したらすぐに登記簿謄本をとって、会社名義の口座を開設するべきです。そうしないと、資本金は発起人口座にあるままという不自然な状態になってしまいます。発起人口座から引き出して資本金を手元に持っている（現金勘定）手段も考えられますが、やはり速やかに会社名義の口座開設をした方が良いでしょう。
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