東京都墨田区（錦糸町駅より５分）　　北村税務会計事務所のブログ

墨田区は錦糸町の若手女性税理士・北村　恵が税金・会計・法律・経済等に関する様々なことがらをお伝えします。上の↑ブログタイトルをクリックすれば、トップページとなります。

役員給与などの取り扱い

　 役員へのお給料は期中での変更はできません。金額を増やすのはもちろん、減らすこともできません。増減した場合には、全額または一部分が会社の経費と認められなくなります。経費として全額認められないのか一部分だけ認められないのかは、それぞれのケースによって違ってきます。ただ、役員給与については、取り扱い不明部分も多くあります。

　 今日国税庁のＨＰで公表された「役員給与・特殊支配同族会社の業務主宰役員給与に関する質疑応答事例等」によって、役員給与の取り扱い不明部分が少し明らかになりました。

　 例えば、会社が不祥事を起こした場合、「責任をとって役員の報酬を３ヶ月間３０％減らします」という処分がなされることがよくありますが、この経費性については「この処分は会社の秩序を維持するために行われたものなので、当然全部経費として認められる」ということが明らかになっています。

「そんなの経費になるのが当たり前」と思う方もいらっしゃるでしょうが、役員給与については通達も出ていませんし、本法では読み切れない部分も多く、慎重に取り扱わざるを得ません。とても悩ましい問題です。

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平成19年度税制改正大綱

　平成19年度税制改正大綱が決定しましたね。この大綱のPDFファイルは自民党のHPで見ることができます。こちらがPDFファイルです。

・　減価償却が１００％償却ＯＫに
・　特殊支配同族会社の役員給与損金不算入（実質一人会社のオーナー課税）の対象外となる基準が現行８００万円１，６００万円に引き上げ（平成１９年４月１日以後に開始する事業年度から）
・　証券優遇税制が１年延長

　あたりが、大きく取り上げられていますが、やはり目玉は最初の減価償却です。　
　欧米や中国、韓国では減価償却は１００％償却されていましたが、平成１９年４月１日以降に取得した資産は、日本もついに１００％償却となりました。今までは償却可能限度額は９５％でしたが、たった５％といえども、企業にとってはかなり影響の大きい改正です。
　ちょっとややこしいのが、今までの資産はまず９５％までは普通に償却をして、残りの５％部分は５年間で均等に償却していくことです。なんだか減価償却計算ソフトの開発が大変そうと思ってしまいました。

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日税連公開研究討論会

　先週の１３日に、日税連公開研究討論会に行ってきました！

　今年は東京税理士会主催で、テーマは次の通りです。

第１部「会社法・会計・税法の関わりを検証する−中小企業の会計のあり方を巡って−」
第２部第２部「個人所得税制のあり方を考える」
第３部「現行税制のゆがみを正す−我々は提言する−」

　まるまる一日の長丁場なので「途中で寝てしまったらどうしよう！」なんて思っていましたが、どの部も面識のある先生が発表していらっしゃったため、睡魔がおそってくることはありませんでした。

　第１部は会計指針、会計参与、確定決算主義など、第２部は所得格差、少子高齢化などの観点から今後の所得税はどうあるべきかなど、第１部、第２部ともに現行の問題点と改善すべき点などが挙げられていて、興味深いものでした。

　そして、第３部の税制に対する提言は、ストレートでとても面白かったです。税制改正そのものの透明化、オーナー会社課税の廃止と代替案など、その他現行税制への提言という構成でした。税制改正の透明化とオーナー会社課税廃止＆代替案は真剣に聞き入ってしまいました。
　このどちらについても、現状に不満を持っている税理士は私を含めて非常に多いと思います。それだけにやはり、この第３部がもっとも聞き手側も盛り上がっているような感じがしました！

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一人あたりの飲食代


　最近、交際費について質問を受けることが多いので、もう少し書いていきたいと思います。
　
　６/３にも書きましたが、会社が支出した「交際費等」には一定の法人税がかかります。
　今年の税制改正によって、その「交際費等」の対象外から一人あたり5000円以下の飲食費が外れることとなりました。ただ、接待取引先の会社名や人数など一定の事項を記載していることが要件です。
　一人あたりの飲食費の金額は、全体の飲食代を人数で割って計算します。

ケース１
全体の飲食代　24,000円÷飲食人数　5人＝１人あたりの飲食代　4,800円
　※この場合は１人あたりの飲食代が5,000円以下なので、全額が「交際費等」から除かれて全額が経費となります。

ケース２
全体の飲食代　24,000円÷飲食人数　３人＝１人あたりの飲食代　8,000円
　※この場合は１人あたりの飲食代が5,000円を超えているので、全額が「交際費等」となります。
　5,000円を超えた部分（8,000円−5,000円＝3,000円部分）のみが「交際費等」となるわけではなく、8,000円がまるまる「交際費等」となることに注意をしなければなりません。
　
　また、金額で判定をして「交際費等」から除くのは飲食代だけです。取引先への贈答品代が2,000円だったとしても、「交際費等」から除くことはできません。

　交際費等（飲食費）に関するＱ＆Ａ（国税庁ホームページ）
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/houzin/5065/5065.pdf


　さて、久しぶりの更新となりましたが、その間に私の本が無事に発売されました。大手書店では平積みとなっていたので、ありがたく思っています。よろしければ書店または左上のamazonリンクから、ぜひお買い求め下さい！

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飲食代の記載方法

　 飲食代の領収書について、もう少し書いていきたいと思います。

１．飲食の年月日
２．飲食に参加した得意先の会社名・氏名・得意先と当社との関係
３．飲食に参加した人数
４．飲食金額・飲食店の名前と住所
を記載しないと「交際費等」から除外されずに、法人税の課税対象となると下に書きました。

　例えば、自分の会社が卸売先の�螢�タムラ商事の社長・北村メグミと副社長・北村タロウさんを接待したとします。
　領収書に不足事項を書き込む方式を取る場合、領収書の空いている部分に、
「�螢�タムラ商事（卸売先）北村メグミ、北村タロウ」もしくは
「�螢�タムラ商事（卸売先）北村メグミ他１名」と書いていけば、ＯＫです。「交際費等」から除外される要件に合うことになります。

　基本的には上の記載方法で問題ありませんが、細かいケースで疑問が出てきた方は国税庁ホームページの交際費等（飲食費）に関するＱ＆Ａをご覧いただくか、顧問税理士にご相談下さい。

交際費等（飲食費）に関するＱ＆Ａ（国税庁ホームページ）
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/houzin/5065/5065.pdf

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接待での飲食代はきちんと管理を

　交際費の改正点について書いていきます。

　取引先に対して、仕事・事業につながる接待や贈答をしている会社は多いことでしょう。そのような取引先への仕事上のつきあいのための経費は、「交際費等」といって、法人税の計算では一部に税金がかかります。
　具体的には、年間の「交際費等」が年間400万円までの場合、「交際費等」の10％に法人税がかかります。年間400万円を超えた場合、資本金が1億円超の会社の場合は「交際費等」の全部が課税対象となります。


　今回の改正では、１人当たり5,000円以下の飲食費は、「交際費等」から除かれることになりました。つまり全部が法人税法上でも経費になって、法人税がかからないということです。そのためには下記事項を記載していることが要件となります。

１．飲食の年月日
２．飲食に参加した得意先の会社名・氏名・得意先と当社との関係
３．飲食に参加した人数
４．飲食金額・飲食店の名前と住所

　方法としては、上の１〜４を載せた飲食代精算書を作る、飲食領収書に不足事項を書き込む、などが考えられます。領収書にはもともと１．４．が載っているので、不足事項の２．３部分を直接書き込む形になります。ちょっと面倒になりますが、きちんと記入していきましょう。

　なお、この改正は今年の４月以降に新しい事業年度が開始した会社から適用になっています。


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