東京都墨田区（錦糸町駅より５分）　　北村税務会計事務所のブログ

墨田区は錦糸町の若手女性税理士・北村　恵が税金・会計・法律・経済等に関する様々なことがらをお伝えします。上の↑ブログタイトルをクリックすれば、トップページとなります。

取材協力・本日の読売新聞の夕刊にコメント掲載！

　今日の読売新聞夕刊の１１面に、私のコメントが掲載されています！

　読売新聞夕刊１１面「WOMEN　いぶにんぐスペシャル」という特集面の中に、「かしこく確定申告」と題した確定申告の記事があり、私が取材協力させていただきました！
　確定申告をする上での注意点などが、私のコメントとして記事に出てきています。
　よろしければ、お読み下さい！

　この１月２月は、確定申告がらみで、日本経済新聞に３回、そして今回の読売新聞に１回、と一般紙に計４回、取材協力＆私のコメント掲載をしていただきました。

　これから確定申告をされる方は、「税金のことは難しい・・・」などと思わずに、いろいろな情報を活用して、今日の読売夕刊特集面のタイトル通り、「かしこく確定申告」をしていただきたいと思います！



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いよいよ確定申告シーズン！

　いよいよ個人所得税の確定申告がはじまりました。

　国税庁広報キャラクターの池脇千鶴さんも「e−tax」（電子申告）による申告を行ったと報道されていましたが、当事務所でも全て電子申告にて業務を行います。

　先日も書いたように、電子申告の5,000円控除をしっかり適用していくつもりです。

　当事務所では顧問契約をしているお客様に対してのみ税務相談をお受けしています。
　確定申告についてのちょっとした疑問があるという方は、「国税庁ＨＰの確定申告特集」ページを参考にされると良いのではないでしょうか。かなり充実した内容になっています。

　また、日経新聞で私がコメントをさせていただいた紙面も、ぜひ参考になさって下さいね。

■日本経済新聞2008年2月10日付紙面15面・マネー入門「投資初心者の確定申告」、ＦＸの経費について、私がコメントしています。

■日本経済新聞2008年2月5日付紙面夕刊12面・マネーもっと知り隊「確定申告」、住民税の住宅ローン控除申告について、私がコメントしています。

■日本経済新聞2008年１月27日付紙面19面・マネー入門「投資信託の確定申告」、投資信託の換金方法と税金について、私がコメントしています。



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住宅ローン控除の選択シミュレーション

　平成19年に初めて住宅ローン控除の対象となる人には、10年と15年の選択性となる、ということを以前書きました（平成19年1月9日・「住宅ローン控除の改正点）。

　つまり、今回の確定申告で住宅ローン控除の申告をするには、住宅ローンの対象年を10年とするか15年とするか、有利な方を選んで申告することとなります。

　このシミュレーションは、その人の年収や住宅ローン額などのデータを基に行いますが、国税庁ＨＰからもシミュレーションが可能です！

　国税庁ＨＰの「確定申告書作成コーナー」→「所得税の確定申告」→「控除額を試算する・住宅借入金等特別控除のシミュレーション 」からたどりつくので、該当される方は一度試してみてはいかがでしょうか？


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今日の日経新聞15面に

　先日お伝えしたとおり、今日の日本経済新聞の15面に、私のコメントが掲載されています！

　特集面「マネー入門」の「投資初心者」の確定申告という紙面です。
　取材時に、経費関係で述べたことの一部が、私のコメントとして掲載されました。

　最近は、今までにないお知らせ事項が多かったので、今日は私のメルマガ「女性税理士がコッソリ教える　成功する起業マインド」を臨時配信しました。
　いつもは、毎月１日の午前10時ごろに配信しているものですが、今日は番外編みたいな意味合いです。
　臨時配信は、北村税務会計事務所主催セミナーのお知らせをお送りした、去年の８月以来となります。しばらくは、通常の毎月１回配信ペースが続きますが、こちらのメルマガも引き続きよろしくお願いします！　　


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テレビの経済番組に出ました！　その２

　2月7日に放送された、朝の経済番組「ニュースモーニングサテライト」（テレビ東京・BSジャパン・日経CNBC）の特集コーナー「知っておきたい税体系　ＦＸ税金のメカニズム」で紹介していただいた続きを書いていきます。

　これは、2月2日に東京国際フォーラムで行われた、株式会社オクトキュービック主催・「女性のためのＦＸ税金セミナー 〜初心者にもよくわかる確定申告〜」に取材カメラが入ったものです。

　こんな感じで、まずセミナーの紹介がされました。
　



　そして、ＦＸ取引に課税される税金について、私が説明しているカットが放送されました！
　このセミナーでは、前半を一般的な所得税のしくみ、後半はＦＸ取引にかかる税金、注意点などという構成で行ったのですが、このシーンがまさにＦＸ取引の税金についての最初の部分です。




　途中では、会社員Ａさん、主婦Ｂさん・・・というように４パターンの事例を挙げて、確定申告の説明、ＦＸ取引別の説明などを行いました。




　最後の質問タイムが終わって、なお、熱心な受講者の方々からは質問をお受けしました。番組では、セミナー後、個別に質問対応しているシーンも映りました。




　とても真剣に、受講者の方の質問を聞いています！　セミナー・講演では、時間の許す限り、いつもこんな感じで終了後も個別に対応させていただいております。




　さらに、「確定申告の理解が深まって良かったです」という受講者の方の感想のシーンが流れ、その後、株式会社オクトキュービックの荒川取締役（女性取締役！）が、「ＦＸについての税金知識が普及していないため、このセミナーを開催しました」というようなセミナー開催意図をお話されているシーンが放映されました。
　よーく見ると、左端に別な受講者の方の質問に答えている私がここにも映っているんですよ！




　ちなみに、この映像は、番組ＨＰの「特集」→「2/7知っておきたい税体系ＦＸ税金のメカニズム」から放映された動画が見られるようです。バックナンバーは先週のものまで出ていたので、おそらく来週いっぱいは見られるはずですので、よろしければご覧ください！

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10日の日本経済新聞に・・・

　おそらく、たぶん、の話ですが、一応お知らせです。

　10日（日）の日本経済新聞のマネー入門欄に、またまた私のコメントが載るかもしれません（もし載らなかったときはゴメンナサイ）。　
　内容は、またまた確定申告関連になるはずです。　
　よろしければ、ぜひお読み下さい！


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住民税の住宅ローン控除と日経夕刊

　先月に続いて、また日本経済新聞に登場させていただきました！

　昨日の日本経済新聞の夕刊、12面に私のコメントが掲載されています！
　私が登場するのは、12面の「マネーもっと知り隊」の確定申告特集記事の終わりのあたりの部分です。

　この記事では、還付申告についての記事ですが、最後に住宅ローン控除についての注意点が書いてあります。この住宅ローンについてのコメントを、私がさせていただきました。

　ここで、簡単に住民税の住宅ローン控除について書いていきます。



　ご存じ、税源移譲によって、所得税の税率が平成19年より変更となっています。
　今までよりも所得税が少なくなった方は、住宅ローン控除を受けられる金額が今までよりも少なくなる場合があります。

　年末調整をしてもらって確定申告が不要な人も、住宅ローン控除額が余っている場合には、個人住民税の住宅ローン控除の申告をした方が良い、ということです。

　具体的には、平成18年までに新居に引っ越しをした人で、住宅ローン控除を受けている人のうち、源泉徴収票の源泉徴収税額の記載が０円になっている場合です。源泉徴収票の源泉徴収税額の部分が０円だと、すでに所得税で控除しきってしまっているので、住宅ローン控除の枠が余っている可能性が高いと思われます。

　住宅ローン控除は、所得税から直接控除していくものなので、所得税が少なくなると住宅ローン控除で控除できる枠が余ってしまうことになります。所得税から控除したくても引ききれない、という困った事態になるのです。

　そこで、所得税から控除しきれなかった金額は、個人住民税から控除できることになりました。これが、個人住民税の住宅ローン控除申告です。

　これは個人住民税の問題なので、税務署ではなく自分が住んでいる市区町村に申告書を提出します。
　そして、ちょっと面倒なのですが、住宅ローン控除の枠が余っている年は、毎年、市区町村に申告書を提出しなければなりません。


　
　以上が概要ですが、「所得税から控除しきれなかった人はちゃんと毎年市区町村に申告して、住宅ローン控除を受けましょうね」というようなコメントを、日経新聞に載せていただきました。どうもありがとうございました。

　
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日本経済新聞にコメントが掲載されています

　今日の日本経済新聞の19面に私のコメントが掲載されています！
　先日、日本経済新聞から「投資信託の税金」についての取材をお受けしたのですが、その記事が今日の19面「マネー入門」に掲載されました。

　特集面「マネー入門」の金融商品税制の基礎・第４回のシリーズで「投信の損益への課税は？」という投資信託にかかる税金の記事で、取材でお話させていただいた一部が、私のコメントとして掲載されています。
　よろしければ、ぜひお読み下さい！
　

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所得税と課税最低限　その２

　今回も、前々回の続きです！
　今年の５月に発行された日本税務会計学会国際部門の「国際部門研究論文集」第５巻より、私の「個人所得課税における課税最低限」の論文の大まかな内容の紹介をしていきます！



�掘＿歙悩把禪造遼‥�根拠
１．憲法25条と課税最低限
　�僑魁複院砲農験菠欷遒力辰�出てきますが、生活保護法は憲法25条の理念に基づき制定されている旨を書いています。

２．過去の判例より
「総評サラリーマン訴訟」などの判例をもとに、課税最低限が憲法25条違反になるのかどうかという問題について書いています。
　また、ドイツの憲法裁判所の決定についても触れました。

３．各国の課税最低限
（１）各国の特徴
　ドイツの例を出したところで、アメリカ、イギリス、フランスなどの課税最低限について書いた項目です。
　たとえば、フランスは基礎控除や扶養控除はなく、一定の家族除数を使って調整（Ｎ分Ｎ乗方式）していることなどを書いています。

（２）負の所得税（給付つき税額控除）
　アメリカの勤労所得税額控除、イギリスの勤労税額控除に見られる、「所得控除額が所得税額より多い場合、差額を還付する制度」、いわゆる「負の所得税」について触れています。
「負の所得税」は、低所得者にとっては、税額控除だけではなくて給付までされるという理想的な制度です。でも「財源はどこから出るのか」「社会保障との兼ね合いでどのような制度とするのか」など、まだまだ検討が必要です。
　したがって、「今の日本になじむには厳しい印象を受ける」と結論づけています。

（３）所得控除か税額控除か
「所得控除は高額所得者に有利となってしまうため、低所得者にとっては不公平感が強い」、「低所得者への公平な課税という点からは、税額控除の方が説得力がある」旨を書いています。

�検，�わりに
　前項を受けて、「税額控除を推し進めていくことがのぞましいのではないか」と主張しています。ただ、税額控除の是非については、さらに掘り下げるべき部分もあるため、引き続き研究していきたいと締めています。

　と、このような小論をまとめることができたのは、非常に良い経験となりました。さらに、今年２月の日本税務会計学会の国際部門月次研究会で発表することができたのは、本当に大きい出来事でした。

　日本税務会計学会国際部門では、また新しいグループメンバーでの研究会が、既にスタートしています。今回のメンバーもすごい先生方ばかりで、毎月のグループ研究会では緊張の連続です！
　次の国際部門論文集は２００９年５月頃に発行予定なので、きちんとした論文とするために日々勉強を重ねていきたいと思っています！

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所得税と課税最低限

　今回は、前回の続きです！
　今年の５月に発行された日本税務会計学会国際部門の「国際部門研究論文集」第５巻より、私の「個人所得課税における課税最低限」の論文の大まかな内容の紹介をしていきます！
　結構なボリュームがある論文なので、本当に本当に、大まかな要旨だけなのですが、書いていきたいと思います。

�機，呂犬瓩�
�供＿歙悩把禪造箸�
１．課税最低限の変遷
　過去の税制調査会の答申などから課税最低限の考え方を辿っています。昭和61年の税調答申の「課税最低限は主要国中、高い水準に達している」との主張から、平成17年6月の税調「個人所得課税における論点整理」では、「課税最低限は主要国中、最低の水準」と主張がシフトしたことなどに触れています。

２．課税最低限の構成要素
（１）構成要素の概要 　
　この項目は財務省の比較資料から、課税最低限の構成要素を確認したものです。
　具体的な金額をあげると、夫婦二人の例の金額内訳では、基礎控除38万円、配偶者控除38万円、扶養控除38万円、特定扶養控除63万円、それ以外に社会保険料32.5万円、給与所得控除115.5万円となっています。

（２）基礎控除
　基礎控除は平成７年に35万円から38万円に引き上げられました。それ以来、38万円で一定していますが、「まずこの38万円という金額が妥当かどうかの議論も必要なのでは？」というようなことを書いています。

（３）給与所得控除
　上に書いた財務省の資料からわかるように、課税最低限モデルは給与所得控除でかなりの底上げがされています。大島訴訟から導き出された給与所得控除の性格を書きつつ、「必要経費の概算経費という観点からは、現在のサラリーマンの必要経費の実態とかけ離れている。高額所得者については特にかけ離れている」、「給与所得控除のあり方についても議論されるべき」と主張しました。
　それで、仮に、給与所得控除額が、�ー続杞欺�、あるいは��概算経費と実額控除との選択方式というように現在の概算経費を縮小する方向に改正がされた場合、現在より税額が増加する納税者が増えることも考えられるけれど、「課税の公平という観点からは、ゆがみのない税制であるべきと訴えることも税理士の重要な使命では？」と主張して、この項目を結んでいます。

（４）社会保険料控除
　 課税最低限に社会保険料を含める・含めないというそれぞれの見解がある、ということを書いています。

３．生活保護と課税最低限
（１）生活保護の現状
　生活保護と課税最低限の関連について書いています。

（２）生活保護のねじれの解消
　生活保護の不正受給問題に軽く触れつつ、「働いても生活保護者より生活が苦しい」という逆転現象は労働意欲の低下につながるため、最低賃金制度の見直しによるねじれの解消には期待したいというようなことを書いています。


　ずいぶん長くなったので、続きは次回に書いていきたいと思います！

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税務署夜間受付ポストの攻防！

　確定申告書を郵送する場合は、本日15日の消印であれば期限内申告となります。
　15日の消印が間に合わない時間に確定申告書が仕上がってしまった方は、がんばって16日早朝までに管轄の税務署に持ち込んだ方が良いでしょう。
　期限内申告（15日までに提出）と期限後申告（16日以降に提出）では、天と地ほどの差があります。期限後となると、罰金がかかったり各種の特典が認められなくなったりするおそれがあるからです。

　税務署入口そばにある「申告書夜間受付ポスト」に入れれば、16日早朝に税務署職員が確認するまでは、15日に提出したものとされます。

　ところで、税務署ＯＢの税理士の方から聞いた話ですが、昔はこの夜間ポストについて細かい話し合いがされた税務署もあったそうです。
「ポスト内に配達された朝刊よりも申告書が上にあったならば、朝刊よりも遅いということが明らかなので、期限後申告扱いとする」
「ポストから取り出すときに、朝刊が下にズレることも考えられるから、ポスト内の申告書はやはり、みな期限内申告とする」
……笑い話としての話だったので真偽のほどはわかりませんが、話を聞いたときは「朝刊がズレた場合」という細かい設定での攻防に、とてもウケてしまいました！


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確定申告終了！

　個人確定申告業務が無事に終了しました。関与先の皆様方、単発でご依頼くださった皆様方、どうもありがとうございました。

　電子申告の場合、国税庁側のシステムダウンやウィルスに備えて「２、３日前には申告を終わらせるべし！」という鉄則があります。実際、私が使用しているＴＫＣシステムの電子申告作成画面にもこのメッセージは出てきます。
　そこまで理想的には進まなかったのですが、最終日にかからずに最後の方の電子申告送信を無事に終えることができました。

　月初に関与先様などの関係者にお送りしている「事務所ミニ通信」に「電子申告の本音」を詳しく書いたのですが、申告書印刷やセッティングの手間がなくなったので、全体としては「電子申告に取り組んで良かった！」という感想となりました！

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おそれおおいことに…

国際

　９日早朝に徳島を発ちましたが、この日の夜、東京では大きいイベントが私を待ち構えていました。

　おそれおおいことに、日本税務会計学会国際部門月次研究会（中央大学駿河台記念館２階）にて私の研究論文、「個人所得課税における課税最低限」を発表させていただく日だったのです。
　この月次研究会の発表は、東京税理士会所属の税理士の方ならどなたでもお聞きいただくことができ、認定研修時間にカウントされるというものです。
　
　去年11月23日のエントリー「月刊シリエズ１２月号の記事」にも書きましたが、「課税最低限」についてなんとかそれらしき形にまとめて、発表をさせていただきました。
　
　前日、前々日にセミナー講師として３時間話をしたこともあり、「緊張することはないかな？」と思っていたのですが、今までにないほどに緊張してしまいました。発表前に何人かの先生から「頑張ってね」とお声をかけていただいたのですが、「ありがとうございます」が「あわわわわ……」という感じになるほどで、いざ発表がスタートしてからも、最初のうちは声がブルブル震えてしまいました。その後は少しは落ち着いたのですが、最後の30分で行われた質疑応答では返答に詰まる部分もあり、そのような中で多くの先輩方からご意見をいただいた、とても貴重な２時間となりました。

　そして、その後は慰労会を開いていただき、普段はあまり飲めないビールもとてもおいしく感じられました！

【“おそれおおいことに…”の続きを読む】

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自分の確定申告は…？

　先週あたりから事業所得や不動産所得のある方々に対して、税務署から所得税の確定申告書用紙が送られてきています。それより１ヶ月ほど前には決算書が送られてきているはずです。

　自分の確定申告の話ですが、私のところにも「北村税務会計事務所　北村　恵様」と自分の名前が印字された申告書用紙が先週届きました。私は「税理士事務所を経営している個人事業者」となるので、当然今回確定申告をすることになります。
　
　顧問契約をしてくださっている関与先様と同様、自分の収支についても月次で締めているので、自分の確定申告の手続きもスムーズに進みます。ということで、今回は自分の確定申告を電子申告で一番先に行う予定です。

　電子申告は今月提出の法定調書合計表で行いましたが、確定申告としては初めてとなるので、自分の確定申告を電子申告で行って、確認をしたいと思います！

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住宅ローン控除（所得税）の改正点

　 前回、この１月からの「税源移譲」について書きましたが、今回もそれに関係のある話です。

　 平成19年度税制改正では所得税の住宅ローン控除が下のＡとＢの有利選択となります。
　 これは、所得税が減って住民税が増える「税源移譲」に対応した改正といえるでしょう。

　下のＡとＢの最大控除額の合計は同じとなりますが、所得税が低い方にとっては、新しいＢを選択した方が有利となるからです。これは、今年に住宅を買って、今年中に住み始めた場合の話です。


Ａ．　今までの住宅ローン控除
　　　　１〜６年目　ローン残高の１％　（最大25万円）
　　　　７〜10年目　ローン残高の0.5％（最大12万５千円）

Ｂ．　新しい住宅ローン控除
　　　　１〜10年目　ローン残高の0.6％　(最大15万円)
　　　　11〜15年目　ローン残高の0.4％　（最大10万円）


　どういうことかというと、住宅ローン控除は所得税からマイナスしていくものなので、所得税そのものが少ない場合、住宅ローン控除の枠がいっぱいあっても使いきれないまま、適用期間が終わってしまうことも考えられます。
　
　新しいＢでは適用年数が延びているので、所得税が少ない方の場合、より長い期間、住宅ローン控除が使えるため、有利となります。

　ですが、具体的にＡかＢのどちらが良いかは、その他の調整を全部終えて所得税額がいくらになるかがわからないと選択できません。つまり、今年入居の方は事前のシミュレーションが重要となります。

　これは今年入居された方のみの特例です。今回確定申告をされる方（去年住宅を購入、入居の方）は、１〜７年目は最大30万円、８〜10年目は最大15万円の１種類となりますので、選択肢はありません。

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この１月から所得税が変わります！

　今年から三位一体改革(税源移譲)により、所得税と個人住民税の負担割合が変わります。

　地方分権を進めるために、国税から地方税へ税金が移し替えられるというわけです（３兆円の税源移譲）。つまり、ほとんどの方はこの１月から所得税が減って住民税は６月から増えることになります。

　税金負担の合計額は基本的に変わりません。ですが、所得税の定率減税が今年から廃止となっています。それでも毎月のお給料から天引きされる源泉所得税額がぐんと少なくなっているので、所得税については痛みを感じにくくなっています。
　平成19年１月以降分源泉徴収税額表はこちらです（国税庁ホームページ平成19年１月以降分源泉徴収税額表）。

　反対に高くなるのが住民税です。住民税は日ごろあまり税金として意識していなく、通知をみて初めて「えー、高い！！」と感じる方もいらっしゃるのではないでしょうか？　これからは残念なことに、その「割高感」がますます高まってしまいそうです。

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もうすぐ個人確定申告シーズンです！

　いよいよ個人確定申告時期（２月１６日〜３月１５日）が近づいてまいりました！　

「住宅を購入した」「住宅を売却した」「住宅を買い換えた」「不動産を譲渡した」「不動産収入がある」「年金収入がある」といった方々は、お早めに当事務所までご相談下さい。（事業所得がある個人事業者の方の申告は、原則として今後、毎月訪問をさせていただく顧問契約を結ぶことを前提に、お受けさせていただきます。詳しくは当事務所までお問い合わせ下さい）

　特にマイホームの購入・買換え・売却時には、住宅ローン控除をはじめ、一定の要件を満たしていれば確定申告をすることによって税金が少なくなったり、戻ってきたりする特典があります。

　１月中に当事務所に業務依頼をいただいた場合は、２月中に税務署への確定申告書提出を確実に行います。早く確定申告を終わらせて、スッキリしてしまいましょう！　
　
　また、還付申告の場合、通常の申告より税金が早く戻ってくる嬉しいメリットがあります。通常の申告では還付金の還付時期は約６週間後ですが、電子申告では約３週間後に還付されます。

　当事務所での個人確定申告の電子申告は、直接お客様の目の前でデータ送信を行います。つまり、税務署からの受信通知もご確認いただけます。「自分の確定申告書が税務署にちゃんと提出＆受理されたかどうか」を直接確認したいという方に、特にオススメなのでは？　と思っています。

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年末調整の注意点

　税務署から「年末調整の封筒」が送られてくる時期となりました。この封筒には年末調整の手引きや源泉所得税納付書、法定調書合計表などが入っています。

　年末調整に必要な資料としては生命保険料・損害保険料の控除証明書・国民年金を支払っている場合は支払証明書が必要となります。これらは１０月下旬あたりに、郵送されているはずです。もしなくしてしまった場合は、急いで再発行の手続きをとってもらいましょう。

　今年は定率減税額が今までの２０％から１０％に減っているため、還付される場合でも戻ってくるお金は少なくなります。
　つまり、去年と今年で同じぐらいの所得があって、同じように源泉徴収されていた場合でも、減税の割合が減った分だけ還付金が少なくなります。と、なんとなくわかっていても、いざ給料明細を見ると「去年より少ない！」というような文句も出てきてしまいそうですね。

　逆に源泉徴収もれがあった場合には、お金が戻ってくるどころではなく、引かれてしまいます。パートさんやアルバイトの方々への支払いなどでは源泉徴収がされていない場合もあるので、注意をしなければなりません。
　また、次にあてはまる場合で会社側が特に何も処理をしていなければ、源泉徴収もれとなっているため、社員の方のお金が引かれてしまう可能性が高くなります。
　・自社の製品や商品をタダで支給した場合のそれらの代金
　・社宅などをタダで貸している場合の家賃
　・社員にタダで食事を支給する場合の食事代　　
　このような「タダ」で社員に得をさせる場合でも、それらの金額にかかる源泉徴収をしなければならないのです。

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外国人従業員の源泉税

　
　７月１０日は源泉所得税の納期特例の届出を提出している場合の半年に一度の納付日ですね。それにからめて、今日は外国人従業員を雇っている場合の源泉所得税について書いていきます。

　会社が外国人の従業員を雇っている場合、その人の給料からも源泉所得税を天引きしていきます。斡旋業者を通じて間接的に雇っている場合は、必要ありません。

　直接雇っている場合、その外国人従業員の住所が日本にあるのか、または住所が日本になく生活の本拠が外国にあるのか、などによって取り扱いが違ってきます。
　おおまかに分けると、日本に住所があるか、または１年以上日本で生活している人を「居住者」、居住者でない人を「非居住者」といいますが、この「居住者」か「非居住者」かによって取り扱いが違ってくるのです。
　さらに、「居住者」のうち、日本国籍ではなく、かつ、過去１０年以内に日本にいた期間の合計が５年以下の人を「非永住者」といいます。ちょっと脱線しますが、この「非永住者」の定義は今年から新しく変わったところです。
　
　それはさておき、「居住者」は、原則として給料から源泉所得税額表にあてはまる源泉所得税を天引きしていきます。
　「非居住者」は、給料から２０％の源泉所得税を天引きしていきます。ただし、その従業員の出身国が日本と租税条約という税金についてのとりきめを交わしている場合は、そのとりきめに従います。日本とこのとりきめを交わしている国はアメリカ・中国・イギリス・フランス・韓国などです。「一定の条件にあてはまる場合は源泉徴収をしなくて良い」などというきまりがあります。


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初任給と扶養控除等申告書

　初任給の時期ですね。新入社員の方々は会社に「給与所得者の扶養控除等申告書」をちゃんと提出しましたか？

「給与所得者の扶養控除等申告書」は、お給料をもらう人が支払者である会社に提出する書類です。自分の名前・住所・生年月日をはじめ、配偶者や扶養親族の氏名・人数などを書いていきます。この情報にもとづいて、お給料から天引きされる源泉所得税が決まるのです。
　そのためにも、この用紙は最初のお給料をもらう時までに提出しなければなりません。「扶養控除等申告書」なんていう名前ですが、誰も扶養する人がいない場合でもこの用紙を提出をします。

　この用紙を提出しないと、乙欄という区分になり、高い税率で源泉所得税を引かれてしまいます。また、この「扶養控除等申告書」を提出できるのは一箇所だけです。かけもち副業などをしている場合は、メインの会社のみに提出をします。つまり、副業で働いている会社からはメインで働いている会社より高い税率の源泉所得税が引かれることになります。

国税庁の「扶養控除等申告書用紙」コーナー


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