昨日は「納税通信」(エヌピー通信社)に、事業承継についての原稿を執筆したことを書きました。
この「納税通信」は、今年なんと創刊60周年とのこと。すごいですね〜!
現在はキャンペーン中とのことで、多くの会計事務所などへ見本紙として今週号が送付されているようです。
自分の原稿を多くの方々に読んでいただけるのは嬉しいので、原稿掲載時期がとてもラッキーだなと思いました。
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ちょっと遅くなりましたが、大切なお知らせです!
税理士をはじめ経営者や資産家が目を通している情報紙「納税通信」(エヌピー通信社)の今週月曜発行の号に原稿を執筆しています。
納税通信には3月にも「同族会社の税務調査対策」という原稿を執筆しました。
今回は、事業承継についての原稿です。
事業承継については、今あちこちで話題になっていますよね。事業承継という言葉を目にしない日はないのではないかと思うくらいです。
それはさておき、ひとくちに事業承継といってもかなり幅広い内容となります。
そこで、今回は、 「会社を成長させる事業承継」と題して、継承後の後継者に対しても気を配った原稿としました。
「円満に事業承継できました」で終わりではなく、その先を考えていきましょう!というのがテーマです。
「事業を承がせること」ばかりに気をとられて、その後の会社経営がおろそかになってしまっては、元も子もありません。
「大切な会社の将来を見据えた事業承継を!」という観点で、書いたものです。
多くの経営者の方々、そして後継者候補の方々にお読みいただければと思います!
どうぞよろしくお願いいたします。
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2008年最初の更新です。
本年もよろしくお願いいたします。
今年も「正確な業務を行うこと」を一番の目標として、頑張ってまいります!
ところで、昨日10日は夕方から夜にかけて、私の所属する税理士会本所支部の新春研修会がありました。
研修は3本あり、最初が税務署の方による「綱紀監察研修」、2本目が支部のベテランS先生による「アウトソーシングについて」、3本目が「事業承継税制について」でした。
おそれおおくも、「事業承継税制について」は、私が講師を務めさせていただきました。自分の支部で、大先輩の方々を相手にお話するのはとても緊張しました。
平成20年度与党税制改正大綱で明らかになった「取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度」を中心にお話しました。
この制度は、一定の要件を満たした相続人(事業を継ぐ人)が一定の要件を満たした被相続人(事業を行っていた人)から相続等によって株式を取得し、5年間の事業継続など一定の要件を満たした場合には、その株式に係る課税価格の80%の相続税の納税が猶予されるものです。納税猶予制度は、農地等でおなじみの制度です。
最後の質疑応答では、「大綱では、株式の80%減額ではなく、納税猶予制度となったが、これについてはどう思うか?」というような、制度の問題点について、M副支部長からのご発言がありました。
これについては、納税猶予の免除についての感想を申し上げました。
相続人(事業を継ぐ人)は、対象株式を死ぬまで持っていた場合などには、猶予額が免除されます。でも途中で対象株式を売った場合には、猶予額を利子税とともに納めなければなりません。
大綱には、死ぬまで持っていた場合など「一定の場合」には猶予額が免除される、とありますが、死ぬまで持っていた場合以外の「一定の場合」がどういう状態なのか読み取れないので明確にするべき、というような意見です。
これらのやりとりから、「死ぬまで株式を持っていなければ猶予額が免除されないのは、相続人(事業を継ぐ人)にとって非常に重い足かせとなるので、問題である」という問題点が強調されたので、M副支部長によって、とてもラストが締まった良い研修になりました!
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昨日、14日夜は、東京東信用金庫(ひがしん)の江戸川地区の11支店の方々とTKC江戸川支部の交流会があり、参加いたました。
前半は、タワーホール船堀の研修室にて研修など、後半は場所を移しての懇親会でした。
研修内容は、税理士サイドによる研修「事業承継税制の動向」、東京東信用金庫江戸川支店支店長による「融資制度の変更について」でした。
墨田区に事務所を構える私が、この交流会になぜ参加したのかというと、前半の研修部分で講師を務めさせていただいたからです。
前述のとおり、「事業承継税制の動向」というテーマで1時間弱、お話をさせていただきました。
交流会というだけあって、ひがしんの皆様方、TKC江戸川支部の税理士の方々など結構な人数が参加されていたので、セミナー中はとても緊張してしまいましたが、なんとか無事にお話を終えることができました。
その後の懇親会を含めいろいろな情報交換ができ、とても有意義な交流会となりました。
そして、日にちはさかのぼって13日は、とある地方都市の商工会議所よりお招きをいただいて、「相続と事業承継」についての講演をさせていただきました。
飛行機での日帰り出張でしたが、移動もスムーズに行き、商工会議所の方からの温かいお気遣いをいただいたため、元気いっぱいで東京に帰ってきました!
おととい、昨日と、「良い出会い」に感謝したいと思います!

なんだか恐縮してしまうような大きな看板です。とてもありがたかったので、セミナー終わりに記念に写真を撮りました!
この写真を見ておわかりの通り、26日に事業承継セミナーを行いました。和歌山商工会議所よりお招きいただき、昨日は和歌山出張に行っていたのです。
「事業承継セミナー・知らないと損をする事業承継と相続の知恵」と題して、2時間ほど、経営者・資産家の方々を対象にお話させていただきました。
セミナー終了後に、個別のご質問をたくさんいただいたので、事業承継問題はやはり個々によってニーズが違うものだなと実感しました。
それぞれの質問にお答えした後、「あー、今質問を受けた部分まで、レジュメに入れておけば良かった…」と、思うことしきりでした。
今後へ向けて、レジュメの改良に励みたいと思います。
和歌山は昨日、とても暑かったのですが、せっかくなのでお昼に和歌山ラーメンを食べました。おいしいと評判の「山為」に行ったのですが、チャーシューがとてもおいしかったです!
セミナーでは、もちろん、事業承継本の決定版! こちらの宣伝もさせていただきました。専門家の方々の間で、なかなかの売れ行きなようです。
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中央経済社から発刊されている税務雑誌「税務弘報10月号」にて、「新しい事業承継対策と実務手続き」(清文社)の書評が掲載されています!
評者は三木義一先生です。
三木先生といえば、先日、とある税法連続講座でこの本をいただき、とても勉強させていただいております!
以下、主な部分を抜粋しますが、
「本書の特色は、各項目で税理士と司法書士がタッグを組んで、税務・法務分野の記述を充実させ、制度紹介だけにとどまらず、制度を使って事業承継を考えるにあたってのメリット・デメリットなどが詳細に解説されている点であろう」
「つまり、『事業承継対策にはこのような手法がある』だけではなく
、『では具体的にどうすればよいのか』までが、本書によって明らかにされており、まさに実務化にとって知りたい情報が手に入る本となっている」
などという書評がされています。
今回の税務弘報の巻頭特集は「事業承継税制」です。なので、この号への書評掲載は、とてもタイムリーでありがたいと思いました。
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新刊「新しい事業承継対策と実務手続」が、本日、事務所に届きました!
予定がつまっていたため事務所にいた時間が少なく、じっくり見ることはできませんでしたが、それでも実物をみてとても感激しました!
実物は思っていたよりも分厚く、とても読み応えがある印象を受けます。
また、書籍の下部分には赤い帯がついています。
「事業承継は総合対策が必須。種類株式から物納・延納、組織再編まで、あらゆる手法を使いこなすための1冊。法務・税務の実務手続、書式までしっかり解説」などと、書かれてありました。
本当にこの言葉通り、まさに、事業承継の法務・税務をカバーした一冊です。
対策を考えるにあたって、「どのような手段があるのか?」というスタート部分から、「必要な手続きは?」「手続き書式は?」という最後の部分まで、項目ごとに網羅されています。
自宅に持ち帰るのを忘れてしまい、手元に実物がない状態なので、また明日以降に内容の紹介などをしていきたいと思います!
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前回もお知らせしましたが、新刊が発売されました!
清文社から発売された「新しい事業承継対策と実務手続」です。
正確には、書店に並ぶのはもう少し先ですが、出版社に今日納品されたとのことです。
出版社である、こちらの
清文社のHPからは、すでに購入できます。
相続・事業承継の具体的な事例について、実務でどのような対策や手続きをとれば良いのかが解説された本です。
執筆メンバーは平野敦士先生(公認会計士・税理士・立命館大学院教授)、藤本純也先生(税理士)、板倉はるみ先生(司法書士)といった、7人の税理士・司法書士です。
メインターゲットは税理士などの専門家ですが、わかりやすい文体で書かれてあるので、ある程度の基礎知識があれば、一般の方でも十分に理解できる本です。
ご興味をもたれた方は、ぜひご一読ください!
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