今日は、セキュリティゲートやシリンダーなどで世界最高水準の安全性を誇る、「KABA」ブランドでおなじみの
日本カバ株式会社様にお招きをいただき、「中小企業のための会社法活用セミナー」を日本カバ�衢曜楴劼砲胴圓い泙靴拭�
日本カバ�衢佑糧稜篥垢里Δ繊■佳緻楫弍勅圓硫颪任△襦屮�バジュニア会」の皆様方を対象としたセミナーの一環として、小一時間、会社法や税金についての大事なポイントをお話させていただきました。
私がお話させていただいた内容は、
・会社法のメリット・デメリット（施行から１年たっての実情）
・役員給与について（改正点の再確認）
・なぜ帳簿をつけるのか？（日々の経営で大事なこと）
といったところです。
株式会社、有限会社、個人事業者とあらゆる形態の方々が聞き手のため、重要ポイントをできるだけわかりやすくお話するように心がけました。みなさん、熱心にお聞きいただいて、とても嬉しく思いました！
そして、宣伝ですが、「有限会社から株式会社になろうかと考えている」という方が今日は多かったので、下の本を参考にしていただければと思います！
さらに宣伝ですが、11月頃に私の事務所主催で経営者を対象した「第２回経営セミナー」を錦糸町駅南口の「すみだ産業会館」にて開催予定（日時などは８月中旬にこのブログかHPでお知らせする予定です）なので、よろしければいらしていただければと思います！！
また、第２部に行われた「中小企業向けWebセミナー」ではWebマーケティングへの理解を深めることができ、有意義なひとときとなりました。
日本カバ�衢諭△匹Δ發△蠅�とうございました！
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１０月に発売した私の本「特例有限会社の対応と株式会社への移行手続き」について、きちんとした紹介をあまり書いていなかったので、今回はこの本について書きたいと思います。
新会社法が施行されて半年以上たちました。株式会社設立のハードルが低くなったことにより、設立数は増えています。
このような状況は、前からあった有限会社の方々にとっては、おもしろくないかもしれません。
「自分たちより社歴もないのに株式会社を名乗っている」
「自分たちより資本金が少ないのに株式会社を名乗っている」
などなど……。
そんな有限会社の方々は、この「特例有限会社の対応と株式会社への移行手続き」をお読みいただければ、少しは不安や不満が解消されるのではないかと思います。
この本には「役員の任期がない」、「決算公告をする必要がない」などという有限会社のままでいることのメリットや、「株式会社に比べると響きが良くない」というような有限会社のままでいることのデメリットをはじめ、有限会社の実際の業務でどのような影響があるのか、必要な手続きは何か、あるいは何も手続きをしなくて良いならその理由はなぜか、といったことが書かれています。
これらの有限会社のメリットやデメリットや特徴は、検索をすればあちこちに羅列してあります。ですが、それが本当にメリットなのかデメリットなのか、何をすれば良いのか、わかりにくい部分があります。
私の本ではこじんまりと経営している有限会社を想定としているため、メリットやデメリットのとらえ方も小規模会社用に言い換えています。
たとえば、一般に「有限会社に会計参与という機関を設置できないこと」は有限会社においてデメリットとされていますが、私の本では「有限会社に会計参与はいらないですよー。デメリットというほどではないです！」と、小規模の有限会社向けに書いています。
「会社法の条文から有限会社に関する部分を忠実に拾い集めた本」も、もちろん価値がありますが、税理士である私がこの本を書いたのは、実務を通じて、有限会社の実情をよくわかっているからこそ見えてくる、「本当に伝えたい部分」のみを書きたいと思ったからです。
新会社法元年ももう終わろうとしていますが、一度じっくり将来のビジョンを考えたいという有限会社の方々に、年末年始にかけて強くオススメしたい一冊です。
また、この本に一通り目を通せば、新会社法での有限会社の立ち位置がわかるため、有限会社を担当されている金融機関の方々、あるいは、「今の有限会社はここが違うんだよ」とウンチクなどを語りたい方（！？）にも、強くオススメいたします！
【Part1】
新会社法の施行で有限会社は今後どうなるか？
【Part2】
新会社法の特徴を知って上手に活用しよう！
【Part3】
特例有限会社として存続する場合はどうするか？
【Part4】
新たに株式会社へ移行する場合はどうするか？
【Part5】
株式会社への移行手続きのポイントを知っておこう！
【Part6】
関係各所への届出とその他可能になったこと
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私の参加しているtaxMLの本が出版されています！
「徹底解明 会社法の法務・会計・税務」（清文社）です！
taxMLとは弁護士の関根稔先生が主催のメーリングリストのことです。このメーリングリストは税理士、公認会計士、弁護士、司法書士、大学教授など全国の専門家が税法と税法関連業務についての情報を交換しているものです。
この本は、去年の１０月に出版された「新会社法の実務Ｑ＆Ａ」の改訂版となります。
今回は、すごい先生方にまじって私も執筆を担当（第２章１０、第２章１２）させていただきました！ この業界を引っ張る先生方からアドバイス（ダメ出し？）をいただいたおかげで、自分で言うのもヘンですがとても良い原稿に仕上がっています！
会社法の本は数多く出版されていますが、「会社法のこの部分は税務上でどう取り扱えばいいのか？」というような税務会計まで突っ込んで書いてある本は他にあまりないはずです。会社法と税務会計をミックスさせてある税務会計実務に即した一冊です。実務書とはいっても難しい文体ではなく、見開き２ページでわかりやすく書かれています。
本のカバーに「税理士、会計士必読！」とあるように、税務会計実務に携わっている先生方にぜひお読みいただきたい一冊です！
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先週の土曜日、北村税務会計事務所主催の経営セミナー「TKC経営革新セミナー２００６」が無事に終了しました。
会場となった錦糸町丸井９階の「すみだ産業会館」様には、セミナー前日からプロジェクターなどのリハーサルで本当にお世話になりました。
セミナーは「新設法人にもできる中小企業勝ち残り戦略」と題して、パワーポイントを使用してのオリジナルセミナーとなりました。新会社法や電子申告についても、お話をさせていただきました。
マイクが使えない部屋だったため、始まる前は少し心配だったのですが、無事に９０分間ナマ声で話し続けることができました！
また、受付や後かたづけの運営面はTKCスタッフの方々がお手伝いしてくれました。
セミナー終了後のTKCスタッフとの反省会、アンケート結果などを踏まえて、次も経営者の方々や金融機関の方々のお役に立てるようなセミナーを企画・開催予定していきたいと思っています。
土曜の午前という時間にかかわらず、参加してくださったみなさま、本当にありがとうございました！
私の書籍のお知らせです。『特例有限会社の対応と株式会社への移行手続き』が発売となりました。発売日は２４日ですが、今日２０日頃から書店に並んでいるようです。
ビーケーワンとセブンアンドワイには本の画像が載っていたのですが、アマゾンにはまだ載っていませんでした。う〜ん。ということで、本の画像はコレです。
新会社法が施行されて半年がたちますが、「実際のところ、有限会社はこれからどのように対応していけば良いのか？」を書いた本です。
私は税理士という職業柄、有限会社の経営者の方からは「結局、ウチの会社はどうすればいいの？」というご質問をこの半年に非常によく受けました。それらのご質問内容を中心に、「有限会社がやるべきこと」「有限会社が特にやらなくても良いこと」を丁寧に解説した本です。
この本は、こじんまりと経営されている小規模の有限会社の方々を第一の読者と想定しています。
そのため、重要性の薄い内容は省き、実際に業務を行っていく上で必要なことのみに内容を絞りました。
「すらすら読めて、頭に入る」ことを目的としたため、難しい言い回しは避けて、有限会社の経営者の方々に語りかけるようなつもりで書いています。また、図解も多く、重要なポイントもすぐにご理解いただけると思います。
「有限会社にどのような選択肢があるのか」、「自分の会社が選択した方法は実現しやすいものなのか」といった、有限会社に関わる方々の疑問や不安を、本書によって解消していただければと思っています。
ご興味を持たれた方は、お近くの書店でぜひお買い求め下さい。どうぞよろしくお願いいたします。
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先月、首相官邸を見学する機会がありました。
ちょうど組閣も終わってタイムリーということもあり、その時のことを書いていきたいと思います。
私を含む12人でのグループ見学でしたが、首相官邸は現在、一般の方の見学は受け付けていないとのことで、貴重な体験となりました。
今回、なぜ私が首相官邸に入れたのかというと、当事務所が所属しているＴＫＣ全国会・地域ブロックのえらい方々と、「塩じい」ならぬ「尾身じい」と早くも呼ばれている！？尾身財務大臣の間でお話が進んだようです。
残念ながら今回のように、「議員のどなたかを通じて」という間接的な形でしか見学できないそうです。
当然ですが厳重な警備体制となっており、官邸内に入るときはもちろん許可証をつけ、空港にあるような金属探知器のゲートやＸ線荷物検査をパスし、やっと中に入ることができました。
今回は安倍首相と尾身財務大臣の両秘書の方々に、地下と１階の一部をご案内いただきました。
首相官邸は総面積・４万６千平方メートル、延べ床面積・２万５千平方メートルと、とても広く、延べ床面積は旧官邸の２，５倍だそうです。
建物内部は「どこの美術館なのか」、建物から外を見た光景は「どこの庭園なのか」と思うようなゆったりした空間で、お金がかかっているな〜という印象を受けました。ですが、ただ無駄に広く、そして無駄にお金がかかっているわけではなく、海外の要人を招いた際のレセプションとして使用する部屋、有事の際にヘリコプターの発着が可能な屋上、というようにやはり機能が揃っています。
それらの機能の中でも「執務」「迎賓」「住居」の３つが大きなものとなっているようです。
首相官邸は、「写真撮影NGの場所」と「写真撮影OKの場所」があり、ここにアップしたのはもちろん写真撮影OKの場所です。しかも、その写真撮影ＯＫの場所も、「自分たちで勝手に撮影して良いところ」と、「秘書の方のカメラのみの撮影のところ」に分かれていました。ですが、撮影自由な場所はほとんどなかったような気がします。
そしてこの写真は、安倍首相の秘書の方に撮影していただきました。
最近の報道でもおなじみ、記者会見室です！
背景のカーテンはこの濃いブルー、薄いブルー、ワインレッドの３色があり、首相の会見時は濃いブルーかワインレッド、官房長官などの会見時は薄いブルーと使い分けられています。今、脚光を浴びている補佐官の会見時は確かに薄いブルーでしたし、そういえばどの色の背景も頭に浮かびますよね。
この会見場は、それほど広くないという印象を持ちましたが、１００人以上の記者やカメラマンが入れるとのことで、実際の会見時には相当な圧迫感などがあるのだろうなと思います。
次回も首相官邸見学の様子を書いていきます。
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先週の金曜日はとある中小企業の社長様の会で、新会社法のセミナー講師を務めさせていただきました！
「中小企業のための知っておくべき新会社法のポイント」と題して、「有限会社はどうするべきか」「定款について」「取引での注意点」「種類株式の活用法」などの話をしました。
最後の質問タイムでは、なんと会社法以外の内容（決算、税務調査）の質問も飛び出して、参加された社長様の熱意がとても伝わってきました。これらの質問によって、セミナーそのものの内容がふくらんだということもあり、本当に私自身も勉強をさせていただきました。どうもありがとうございました！ また積極的にセミナーを行っていきたいと思います！
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５月11日「定款にミスがあった場合」の続きで、機関について書いていきます。
機関とは、会社を運営する仕組みや人のことです。具体的には株主総会・代表取締役・取締役・監査役・会計参与・取締役会・監査役会などを指します。
機関は会社の自由に組み合わせられるのですが、いくつかのルールがあります。
専門家を通さずに定款を作った場合、このあたりの機関設計が間違っている例が見られるようです。
・取締役が３名以上いないのに取締役会を設置している。
・さらに取締役会を設置するには監査役（監査役会）・会計参与・会計監査人のどれかを合わせて設置しなければいけないのに、設置していない。
このような根本的なルールのミスをすると、通常の定款の訂正とは違って、定款の作り直しをしなければいけないレベルになります。定款の作り直しとなると、また発起人から印鑑をもらわなければいけないので、手間と時間がかかってしまいます。自分ひとりが発起人ならまだいいですが、それでも定款を考え直すのは大変です。
定款認証の際は、しっかりと定款のチェックをしなければいけません。
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新会社法施行によって、決算書もガラリと変わります。決算書に必要な要素（株主資本等変動計算書などが必要になった）、表示の仕方（貸借対照表の資本金の部が変更になったなど）が変わります。
今まではこんな感じでしたが、
�‖濕畋仂班�
��損益計算書（当期未処分利益までの表示）
�１超畔鷙霆�
�ね�益処分案（損失処理案）
�ド軋位精拿�
これからはこうなります。
�‖濕畋仂班宗併駛椶良瑤�変更）
��損益計算書（当期純利益以下の項目が株主資本等変動計算書に移動）
�３�主資本等変動計算書
�じ鎚銘躓�表
�セ�業報告書
�ι軋位精拿�
新会社法施行が５月１日からなので、５月決算法人からの適用となります。５月決算法人というと申告書を提出するのは７月で、金融機関の方々が決算書を入手するのは８月上旬になるのでしょうか。
３月決算５月申告書提出法人、４月決算６月申告書提出法人は今まで通りの決算書になります。
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前回は５月1日に公証役場の混雑が予想される、ということを書きました。
それに関連した話ですが、定款は設立会社と同一都道府県内の公証役場ならどこで認証を受けてもかまいません。最寄りの公証役場でしなくてはいけないというわけではなく、墨田区に会社を設立する場合、墨田区の公証役場でなくても例えば江戸川区やもっと離れた府中市などの公証役場でも良いということです。
「それなら混雑していない公証役場に行こう」と思いたくもなりますが、定款の認証だけならそれで良いかもしれません（まあ、公証役場の混雑具合は行ってみなければわからない部分はあるのですが…）。
ですが株式会社設立を一日で済ませたい場合は、午後に金融機関と登記所に行かなければならないのです。金融機関は会社の場所に近い支店に資本金を払い込みするでしょうし、登記所は公証役場と違って細かい管轄があります。墨田区に会社を設立する場合なら法務局の墨田出張所しか受け付けてくれません。
定款認証から設立登記申請までなんとか一日で済ませたい場合、結局は会社に近い公証役場に行くのが後の行動を考えると無駄がないということになります。
全国の公証役場はこちらから
http://www.koshonin.gr.jp/index2.html全国の登記所はこちらから
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatsu_index.htmlテーマ:会計・税務 / 税理士 - ジャンル:ビジネス
新会社法施行後に最短での株式会社設立を目指す場合について、もう少し書いていきます。
定款の認証を５月１日以降に行わなければいけないということは以前に書きました。合わせて大事なことがあります。５月１日の公証役場は混雑が予想されるということです。
「新会社法が施行されたら、すぐにでも株式会社を設立したい！」というアクティブな方が日本にどのぐらいいらっしゃるのかわかりませんが、認証を受けに行った公証役場が何10人もの行列だった場合、午前中の定款認証は難しくなり、５月１日じゅうの会社設立には間に合わないかもしれません。
定款認証そのものにかかる時間はおそらく15分から20分程度、長くても30分もかからないとは思います。ですが、前の人の定款認証に時間がかかって待たされる…という場合がじゅうぶんに考えられます。
どうしても５月１日に設立したいという方は、朝から気合いを入れて公証役場に並ぶ必要があるかもしれません。
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新会社法施行後、株式会社を設立することにしました。
定款の認証から設立登記の申請まで、スムーズに行くと果たしてどのぐらいかかるのでしょうか？ １日で済むものなのでしょうか？ 実際に試して、このブログで報告をします。
定款の作成まで（下の記事のプロセス４まで）を４月中に行い、定款の認証、資本金払い込み、設立登記の申請（プロセス５〜７）を５月１日以降に行う予定です。定款内容や設立登記書類などに不備がないことを前提に、作業を進めていきます。
要するに、スムーズに設立登記申請まで進むように書類のミスがないようにする、ということです。
また、５月１日以降に急いで株式会社設立をしたいという方へのちょっとした情報です。
公証役場に確認したところ、５月１日以降に新会社法に対応した定款の認証をスムーズにできるように、４月中に定款の内容を予めチェックしてくれるそうです。定款認証でつまづくことがなくなり、スムーズに設立が進む確率が高まります。ただ、各公証役場によって対応が違いますので、必ずチェックを受けようとする公証役場に事前に確認をして下さい。
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下の「新会社法施行日」において、次の一文を記載しました。
>ただ、新会社法に対応した会社を最短の５月１日に設立できるかというと、
>そうではありません。
新会社法施行日である５月１日に新会社法に対応した株式会社の設立は可能か？ という話ですが、実際に施行されてみないと何ともいえない部分はあるものの、理論上では不可能ではないかもしれません。もう一度おおまかな株式会社設立（発起設立）のプロセスを記載します。
１． 発起人の決定
２． 会社の基礎的事項の決定
３． 会社印の準備、発起人の印鑑証明書の準備
４． 定款の作成
５． 定款の認証
６． 資本金の払い込み
７． 設立登記の申請
今まではプロセス６の資本金払い込みの後、設立登記に必要な書類として、金融機関から出資金払込保管証明書を出してもらう必要があり、これに時間がかかっていました。
新会社法では出資金払込保管証明がいらなくなり、発起人の通帳コピーなど（登記所に確認したところによります）で足りるとされているため、プロセス５〜７の時間はかからないことなります。午前中に定款認証を受け、午後に資本金の払い込みをし、設立登記申請をする、ということもすべてがうまく進めば可能になるのでしょうか。
ただ、作成された定款の内容と登記申請書類の内容、公証役場・金融機関・登記所の対応や混雑具合によっては設立手続きが滞ってしまうことが考えられます。
何がなんでもプロセス５〜７を一日で行うと臨むのではなく、一日で済めば申し分なく上々、と考えて手続きを進める方が良いでしょう。
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先月29日に施行日を定める政令が公布され、新会社法の施行日が５月１日に正式に決まりました。
ただ、新会社法に対応した会社を最短の５月１日に設立できるかというと、そうではありません。株式会社設立（発起設立）のプロセスはおおまかにいって次のような流れとなっています。
１． 発起人の決定
２． 会社の基礎的事項の決定
３． 会社印の準備、発起人の印鑑証明書の準備
４． 定款の作成
５． 定款の認証
６． 資本金の払い込み
７． 設立登記の申請
新会社法に対応した会社を設立するならば、このプロセスの５番、定款の認証を５月１日以降に行わなければいけないからです。
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